法人概要
- 名称
- 一般財団法人 国際教育振興会
- 代表理事
- 金野 洋（CEO）
- 主たる事業所
- 〒160-0004 東京都新宿区四谷一丁目6番2号
- 設立年月日
- 1948年8月4日（1945年設立。1948年に文部省に財団法人として認可される）
- 移行年月日
- 2012年4月1日
- 目的
- 国際教育の交流と普及、及び異文化理解の促進、英語・日本語等語学教育の実践に関する事業を行い、日本と世界の人々との交流、相互理解を促進し、世界平和の構築に寄与することを目的とする。
- 事業
- 以下の2つの事業を行う。
１） 国際教育交流・異文化理解促進事業
国際的な場で通用する英語力と教養を涵養する「グローバル人材育成プログラム」、日米両国で交互に開催する「日米学生会議」、「外国人による日本語弁論大会」、英語教員対象の「英語教育方法研究セミナー」などを実施、開催する。また、「高円宮妃殿下英語論文コンクール」日本側事務局を務める。
２） 英語・日本語等語学教育事業
実践的な英語教育を行う「日米会話学院」と外国人に対し実践的な日本語教育を行う「日本語研修所」の2つを運営する。 - 行政庁
- 内閣府
一般財団法人 国際教育振興会 組織
一般財団法人 評議員・理事・監事名簿
評議員
- 長谷川 善一
- 公益財団法人国連大学協力会専務理事、元文部省学術国際局長
- 久野 明子
- 一般社団法人日米協会副会長
- 森本 大
- 昭和飛行機工業株式会社代表取締役会長 元デルタ航空会社日本支社支社長
- 森尾 郁子
- 東京医科歯科大学統合国際機構教授
- 佐々江 信子
- 東洋大学理事、信子フォーラム代表
- 関口 和一
- MM総研代表取締役所長、元日本経済新聞社論説委員
代表理事
- 金野 洋
- CEO、日米会話学院学院長、日本語研修所所長 元チェースマンハッタン銀行・英RBS執行役員
理事
- 行天 豊雄
- 三菱東京UFJ銀行特別顧問、公益財団法人国際通貨研究所名誉顧問、元大蔵省財務官
- 伊部 正信
- 国際教育振興会前代表理事、国際教育振興会賛助会理事
- 金谷 憲
- 東京学芸大学名誉教授、英語運用能力評価協会（ELPA）理事長、元全国英語教育学会会長
- 中村 秀昭
- 国際教育振興会事務局長
- 坂口 須美子
- 国際教育振興会教務本部長
- 冨川 秀二
- 三井不動産株式会社グル―プ執行役員、三井不動産投資顧問株式会社代表取締役社長
監事
- 丹羽 秀夫
- 公認会計士・税理士丹羽秀夫事務所所長
特別顧問
- 向後 純一
- 前国際教育振興会代表理事、前日米会話学院学院長、元三井不動産（New York）副社長
顧問
- 大井 孝
- 東京学芸大学名誉教授、元日米会話学院学院長、元国際教育振興会理事長
（2020年9月1日現在）
代表理事メッセージ
国際相互理解の推進とグローバル人材の育成
「国際教育振興会」は1947年4月に「国際教育文化協会」という名称で設立され、翌1948年8月、文部大臣から財団法人の認可を受けました。1945年に創設した日米会話学院を法人化すると共に、学院設立時の理想を達成するため、学校教育事業のほかに各種の社会教育や文化事業を推進する必要があると考えたからです。
それから5年後の1953年6月には、これらの事業を多角化し、さらに国際教育交流、異文化理解事業を推進できるように法人名を「国際教育振興会」と改称しました。
2012年4月以降は、2008年の公益法人制度改革関連三法の施行に伴い、それまでの東京都所管の財団法人から、内閣府所管の「一般財団法人国際教育振興会」となり、今日に至っています。
当振興会が国際教育交流および異文化理解を推進するために主催している主な事業は1934年に創設された「日米学生会議」（外務省・文部科学省・米国大使館等後援）と1960年から毎年開催されている「外国人による日本語弁論大会」（外務省・文化庁等後援、NHK放映）です。
また、当振興会の教育事業は、多様な英語教育プログラムを提供している日米会話学院と1967年に設置した日本語研修所の運営です。
当振興会の法人名や法人格はこのように変遷しましたが、国際教育振興会が設立されて以来、今日に至るまで終始一貫して実践してきたことは、「国際相互理解の促進」とこうした事業を通じて「グローバル人材の育成」に寄与してきたことです。
