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お申し込みに際しては、募集要項受講約款を必ずご一読ください。

なお、以下のプログラムはお申込み方法が異なりますので、各プログラムページをご覧ください。
プライベートレッスン英語教育方法研究セミナー法人研修実践ビジネスライティング発信力・表現力ビジネス編オンライン


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TOEFL®テスト

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  • ※受講申込書の検定試験スコア覧にTOEFL/TOEICテスト等のスコアをご記入ください。スコアによってはご希望のプログラム/コースを受講できないこともあります。あらかじめご了承ください。

法人請求先

学費のお支払いが会社または団体の場合は以下もご記入ください。

会社・団体 会社・団体名:
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受講約款

日米会話学院での受講(法人研修を除く)にあたっては、本約款の内容をよくご確認いただきますようお願いいたします。

第1条(契約の成立)

  1. 受講申込者(以下「申込者」という)は、プログラム/コース(以下「講座」という)案内、入学/受講申込書・Webフォームの内容及び以下の条項を承諾のうえ、一般財団法人国際教育振興会(以下「本会」という)に対して受講の申込書を提出する・Webフォームまたはメールにて申込むこととし、本会の承諾(「クラス成立のご案内」の送付または窓口にて手渡し)をもって、契約が成立するものとします。
  2. 前項の定めにかかわらず、次の各号に掲げる事由に該当するときは、各要件を充たすことを条件として契約が成立するものとします。
    • 申込者が未成年であるときは、親権者の同意があること。
    • 受講条件のある講座にあっては、当該条件を充たしていること。
    • 本会の定める講座のうち面接、筆記試験など(以下「入学試験」という)を実施するものについては、入学試験に合格すること。
    • 総合案内、各プログラムパンフレット、その他Webサイト(以下「講座案内」という)に定められた条件等を充たすこと。

第2条(契約の成立にかかわる拒否事由)

本会は、次に定める事由のいずれかが認められるときは、申込みをお断りすることがあります。

  1. 前条各号に掲げる要件を充たさないとき、或いは充たさないことが判明したとき。
  2. 申込者が希望する講座の定員に受入可能な余裕がない場合など、客観的に役務の提供が不可能なとき。
  3. 申込者の希望する講座の定員が講座案内記載の締切日までに別に本会の定める最少定員数に満たなかったとき。
  4. 本会所定の期日までに学費、その他講座案内に記載された金額を支払わなかったとき。
  5. その他、本会が不適当と認めたとき。

第3条(役務の提供及び対価の支払)

  1. 本会は申込者に対し、本会の定める講座の中から、申込者が選択した講座案内記載の内容の役務を提供します。
  2. 申込者は、学費、その他講座案内および「クラス成立のご案内」に記載された金額を講座案内の定める方法により、本会の指定する期日までに支払うこととします。

第4条(学習指導の形態)

本会の指導形態は、所定の教室で所定の指導時間内に、一人の講師が原則として複数の受講生に対して授業形式で指導を行います。(講座によってはプライベートレッスンの授業形態もあります)

第5条(学習指導の開始日)

本契約において、学習指導の開始日とは、講座案内に記載する日とし、学習指導がなされている限り、現実の受講の有無を問わないものとします。なお、講座案内に学習指導日の記載がないときは、講座案内或いは別途本会が指定する日をもって開始日とします。

第6条(学習指導の実施場所)

本会は、学習指導の実施場所を指定する講座にあっては、講座案内記載の場所において学習指導を行います。但し、やむを得ない事情がある場合には、他の場所に移動することがあります。

第7条(学習指導期間と契約期間)

学習指導の期間は、学習指導の開始日から講座の終了の日までの間、又は講座案内に記載する期間とします。なお、契約期間は、講座の終了の日、或いは本会の施設の利用を停止するまでの間いずれか遅い日とします。

第8条(申込者による任意解除)

  1. 開講日の前日までの解約について
    本会は申込者に支払い済みの納入金から返金手数料1,000円を差し引き返還するものとします。また、申込者は学院で購入した未使用の教材等に限り買取を請求することができるものとします。但し、汚損された教科書の代金は返還できません。
  2. 開講日以後の解約について
    契約は申出日をもって終了します。この場合、本会は本会所定の書類による申出にて、当該講座の支払い済み学費から既受講分の学費(支払い済み学費÷授業回数×受講回数)と解約手数料(5万円又は契約残額の未受講分の学費[支払い済み学費÷授業回数×未受講回数]の20%に相当する額のいずれか低い額)を除いた額を返却します(学費の全部または一部が未納である場合には学習指導の開始日から解除の申出日までの期間の授業料に相当する額及び解約手数料をお支払いいただきます)。既受講分の学費の計算にあたっては、学習指導の開始日から解除の申出日までの期間は学習指導がなされている限り、現実の受講の有無を問わず受講したものとみなします。また、解除の申出日が授業日である場合は授業の開始前後を問わず受講したものとみなします。また、申込者は本会に対し使用の有無にかかわらず教材等の買取を請求することはできないものとします。
  3. 学費及び費用等の返還は、原則として、指定の銀行口座に振り込む方法により行います。この場合、所定の書類に振込先の銀行名、口座番号等をご記入いただきます。

第9条(任意解除の方法)

前条による契約の解除は、申込者が契約を解除する旨を本会所定の書面を本会に提出することにより、効力を生じます。なお、クレジットカードを利用している場合は、本会の手続のほか、クレジットカード会社所定の手続に従うものとします。解約により発生する手数料はご負担いただきます。

第10条(役務の変更)

申込者は、講座案内の受講クラス変更の記載に従い、本会に対し、申込者が選択した入学/受講申込書・Webフォーム記載の内容の役務を変更するよう求めることができます。但し、本会の定める事項に抵触する場合はこの限りではありません。

第11条(役務を提供できないときの取り扱い)

本会は、申込者の契約した役務を本会の責に帰すべき事由により提供できないときは、代講又は休講とし、休講の場合はできる限り補講を行います。補講を行った場合は出席の可否にかかわらず学費の返還はいたしません。補講ができない場合は、休講分の学費を速やかに返還します。但し、申込者の契約した役務をできないことにつき、本会の責めに帰す事由がないときは、この限りではありません。

第12条(施設等の利用)

申込者は、第7条に定める期間中、本会の施設・備品など本会の定める規則に従い利用することができます。但し、本会が利用を禁止した期間については、当該施設・備品などを利用することはできません。

第13条(損害賠償)

本会の施設又は業務の遂行に起因して、受講生等の第三者の生命、身体を害し、又は財産を損壊したことについて法律上の損害賠償責任を負うべき場合に、本会は相応の補償を行います。但し、通学帰宅など本会の管理下にない間に発生した事故、本会の受講生の能力又は技能が向上しないことに起因する損害、本会内において生じた盗難及び紛失については、一切損害賠償の責めは負いません。また、本会の管理下における受講生の行為に起因する偶然の事故については、法律上の損害賠償に基づき受講生及び、その保証人が解決にあたるものとします。

第14条(遵守義務)

  1. 申込者は、本会の定める規定、講師及び本会の職員の指示や指導を遵守するものとします。
  2. 申込者は、本会の運営に対して妨害となる行為、本会を誹謗中傷する行為、その他公序良俗に反する行為を行わないものとします。
  3. 申込者は、教材、課題作品など申込者の所持品について、自己の責任において保持管理しなければならないものとします。

第15条(本会による解除)

  1. 本会は、申込者が次の各号に該当する場合は、当該申込者に対して学習指導を停止し、又は契約を解除することができます。
    • 申込者が本会所定の期日までに学費、その他講座案内に記載された金額を支払わない場合
    • 申込者が前条1項又は2項の定めに違反し、本会が改善を求めたにもかかわらず改善のない場合
  2. 前項第2号の場合、学習指導停止期間中の学費、契約解除に伴う学費は、返還しないものとします。

第16条(不可抗力による免責事項)

本会は、戦争、暴動、自然災害、交通機関の遅延又は不通、講師の死亡・事故など不可抗力により役務の提供、遅滞、変更、中断、もしくは廃止、その他講座に関連して発生した申込者の損害について、一切の責任を負わないものとします。

第17条(紛争の解決)

  1. 本約款に定める事項について疑義が生じた場合、その他本約款に関して争いが生じた場合には、両者協議のうえ、解決するものとします。
  2. 本契約に定めのない事項については、民法その他の法令によるものとします。

第18条(抗弁権の接続)

クーリング・オフや中途解約により当学院に対して授業料等を支払う義務がなくなった場合には、クレジット提供会社に対しても支払い義務がなくなります。

第19条(前受け金の保全措置)

前受け金の保全措置はとっていません。

第20条(約款の変更)

本約款は、事情により告知なしに変更されることがあります。


本約款の規定にかかわらず、受講期間が2ヵ月以上かつ学費が5万円以上の講座(複数講座を同時に契約した場合はその合計額が5万円以上)については、以下の【クーリング・オフに関する事項】及び【中途解約に関する事項】が適用されます。

【クーリング・オフに関する事項】

  1. 〈講座のクーリング・オフ〉
    • 契約締結書面として本約款を受領した日より8日が経過するまでは、書面により契約を解除(クーリング・オフ)することができます。
    • 申込者が不実のことを告げられて誤認し、又は威迫されたことにより困惑してクーリング・オフをしなかったときは、改めてクーリング・オフができる旨の書面を受領した日から8日が経過するまではクーリング・オフができます。
    • クーリング・オフは書面を発したときに効力を生じます。
    • クーリング・オフに伴う損害賠償又は違約金の支払を請求しません。既に授業を提供した場合にも金銭の支払を請求しません。また、金銭を受領している場合は、速やかにその全額をお返しします。
  2. 〈テキスト・教材等の関連商品のクーリング・オフ〉
    • 講座のクーリング・オフをした場合には、テキスト・教材等の関連商品の販売契約もクーリング・オフできます。
    • クーリング・オフは書面を発したときに効力を生じます。
    • クーリング・オフに伴う損害賠償又は違約金の支払を請求しません。関連商品の引取りに要する費用も負担します。関連商品の代金を受領している場合は、速やかにその全額をお返しします。
必須 受講約款 選択してください。

個人情報保護について

本学院では、皆様からいただいた情報を厳重に管理いたします。個人情報の取り扱いに関しては以下のルールに従います。

  1. 皆様に無断で個人情報を集めることはいたしません。皆様に対し、利用目的をあらかじめ明らかにした上で個人情報の提供をお願いしています。 個人情報は下記4.に記載した目的以外の用途には利用いたしません。
  2. 取り扱いに関する安全管理措置契約をあらかじめ締結した発送代行委託先以外の第三者に 皆様の個人情報を渡すことはいたしません。
  3. 皆様の個人情報の管理を第三者に委託することはいたしません。
  4. 本学院の個人情報利用目的
    • 授業運営およびカリキュラム運用上の資料
    • 学務上の連絡
    • 講座募集の告知
    • 学院または関係団体主催および協賛の催し物の告知
    • 機関誌の送付

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