科目案内

コード番号 55765
科目名 上級和文英訳練習
プログラム名 国際教養講座
受付中
学期 曜日 時間帯 レベル 使用言語 定員
7月期 11:00〜13:00 (110分) 上級2 TOEIC 900点〜 日英 15
回数 授業日程 募集期間 学費
6回 7/13、7/27、8/10、8/24、9/7、9/14 5/13(月)〜6/21(金) 33,000円
授業見学 ※見学が可能ですので、授業日前日までにお電話にてご予約ください。(各授業日先着2名様、開始より授業前半終了時点まで)
授業内容
社会科学分野の悪文の日本文をその原意を損ねることなしに、如何にして迅速に英訳するか、その練習を通じて英作文力を養成するための講座です。

国際交流やビジネスの場では口頭による対話よりも、優れた英文を即時に書いてメールで複数の相手に自分の意思を伝えることが重要になっています。しかし社会科学の分野では英語で論文を書き下ろす日本人は希少で、どうしても和文英訳に依存します。その場合、日本語原文の発想が英語表現に不適なので、英訳には苦労します。この講座は悪文の日本語を英訳することにより英語動詞の用法を強化することを目的としています。その練習のために、原則として、受動形を使用しないことを要件として、特に自動詞、他動詞の用法を強化します。
(なお、下記の教材はすでに使用済みのもので、当講座で使用する教材の参考として示すものです。2019年1月からは国際政治に関する当講師の日本語論文を教材に使用しています。)

和文英訳の基礎力の涵養、つまり英作文の基礎力涵養のためには、優れた知的英文を沢山読まねばなりません。特に、動詞の用法に留意します。この講座では日本の地方自治制度に関する日本語論文で、当講師が国際学会のために英訳したものを教材とします。以下に教材の一部を紹介します。決め手(clincher)は常に動詞の用法です。英文構成の発想には馴染まない日本語原文に対応する英文の主動詞を素早く思いつくことが必要です。完全な逐語訳は不可能です。悪文の日本文は原文のままでは英訳できません。英訳文は悪文の原文の制約を受けて不可避的にスタイルが悪くなります。 本来、英文の書き下ろしだったならば使用しないような悪いスタイルになります。受講生の方にはまず原文をお送りします。皆さんが試訳を考えて来て、講師の訳の解説を参考にしてください。クラスでは受講生の英訳の添削はしません。意見交換をします。英訳練習を通して英作文力を強化します。英米人に英訳文の確認修正を依頼する前提でも、その修正を極小化するように努めたいです。和文英訳には唯一の正解はありません。 この講座では上級動詞を使うことが常に目標です。 受講お申し込みの方には学期開始前に教材の日本文をお送りします。下記は前学期の教材の最初の部分と講師による試訳です。

『憲法に地方自治の保障条項が盛り込まれ、地方自治法が制定されたが、国などの事務が国の下部機構としての地方公共団体の長などに委任される機関委任事務制度は戦後も継続した。この事務は地方公共団体の事務ではなく国の事務であり、地方公共団体の長は国の機関として国の指揮監督を受けた。地方行政に対する国の指導・調整等による関与が強化された背景には、戦後の高度経済成長期に拡大する傾向にあった地域間経済格差を抑制する必要があったこと、全国一律の基準により実施すべき事務が増大したこと、さらには地方から都市への人口流入により、過疎地域となった地方が行財政能力を欠き、中央への依存を強めざるを得なかったことなどがあった。』
While the new Constitution incorporated the provisions on guaranteeing local autonomy, which accordingly led to the enactment of a new law on local autonomy, there still persisted the pre-war customary procedures of the central government delegating essentially national administrative matters and non-local matters to chiefs and other officials of local governments, who would function as subordinate administrators of the central government. Local chiefs that came under direct instructions and oversight by the central government rendered such administrative services. The enhanced guidance and intervention in local matters by the central government derived from the following rationales: 1) the need for the central government to readjust the then widening regional differences and discrepancies in the degree and the pace of economic development during the high economic growth period of Japan. 2) the augmented volume of matters uniformly and nationally to be administered. 3) the population outflow from local communities into large cities left behind sparsely populated regions where the local governments failing to perform properly in conducting administrative services and financial management had to seek further dependence on the central government.

*この講座は全期を通じての録音受講が可能です。また欠席の方には講義の録音をお送りします。ご希望の方は事務局までお申し出ください。海外在住の方も数名申し込まれています。
使用教材
●プリント教材を使用します。

講師

大井 孝

パリ第2大学国家博士、同大学高等研究課程修了(仏政府給費生)、国際政治史専攻、早稲田大学院博士課程単位取得修了、コロンビア大学大学院修士課程修了(政治学)(フルブライト給費生)、早稲田大学政治経済学部卒。

東京学芸大学名誉教授、元米国務省言語サービス課嘱託通訳、英仏語会議通訳。元国際教育振興会理事長、日米会話学院学院長、現同顧問。主著:「欧州の国際関係 1919-1946」。

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